第1条（目的）

本規約は、探偵地域ナビ（以下「当サイト」といいます。）の運営者が提供する探偵事務所の掲載サービスおよび問い合わせ送客サービスについて、運営者と掲載事務所との間の権利義務および利用条件を定めることを目的とします。

第2条（定義）

本規約における用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「運営者」とは、当サイトを管理・運営する者をいいます。
2. 「掲載事務所」とは、本規約に同意し、運営者の審査を経て当サイトに掲載される探偵事務所または探偵業者をいいます。
3. 「利用者」とは、当サイトを閲覧し、掲載事務所への相談または問い合わせを行う者をいいます。
4. 「問い合わせ」とは、当サイトの相談フォームその他運営者が指定する方法を通じて、掲載事務所宛てに送信された相談情報をいいます。
5. 「有効問い合わせ」とは、本規約に基づき問い合わせ課金の対象として取り扱われる問い合わせをいいます。
6. 「初回無料」とは、同一事業者が当サイトを通じて最初に受領した有効問い合わせ1件について、問い合わせ料金の支払いを免除する取扱いをいいます。
7. 「同一事業者」とは、屋号、法人名、代表者、所在地、探偵業届出情報、実質的な経営主体その他の事情から、運営者が実質的に同一と判断する事業者をいいます。
8. 「個別契約」とは、運営者と掲載事務所との間で別途締結する電子契約書その他の契約をいいます。
9. 「掲載素材」とは、掲載事務所が運営者へ提供する文章、写真、ロゴ、料金情報その他の掲載用情報をいいます。

第3条（適用関係）

1. 本規約は、当サイトにおける掲載サービスおよび問い合わせ送客サービスの利用に適用されます。
2. 掲載ガイドライン、掲載基準、プライバシーポリシーその他運営者が別途定めるルールは、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別契約の内容が異なる場合は、個別契約の定めを優先します。

第4条（申込みおよび契約成立）

1. 掲載希望者は、運営者が指定する掲載申込みフォームから、正確かつ最新の情報を送信するものとします。
2. 掲載申込みを行っただけでは、掲載契約は成立しません。
3. 掲載契約は、運営者による審査が完了し、掲載希望者が本規約および個別契約の内容に同意し、電子契約その他運営者が指定する方法による契約手続が完了した時点で成立します。
4. 運営者は、掲載の可否を独自の裁量で判断できるものとし、不掲載の理由を開示する義務を負いません。

第5条（掲載条件）

掲載事務所は、掲載期間中、次の条件をすべて満たさなければなりません。

1. 探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく届出を、営業所ごとに適法に行っていること。
2. 掲載する探偵業届出番号その他の届出情報が真正かつ有効であること。
3. 法令、行政上の指導・処分および公序良俗に反する営業を行っていないこと。
4. 利用者に対し、料金、調査内容、契約条件および解約条件を適切に説明すること。
5. 違法な調査、差別的な身元調査その他不適切な依頼を受任しないこと。
6. 掲載基準および運営者が定めるガイドラインを遵守すること。

第6条（掲載審査）

1. 運営者は、探偵業届出番号、公式サイト、所在地、料金、掲載内容その他必要な事項を確認できます。
2. 運営者は、必要に応じて、届出を確認できる資料、本人確認資料、事業者情報その他の資料の提出を求めることができます。
3. 掲載開始後も、運営者は随時再審査を実施できます。
4. 審査に必要な情報または資料が提出されない場合、運営者は掲載を開始せず、または掲載を一時停止できます。

第7条（掲載情報の正確性）

1. 掲載事務所は、当サイトに掲載される情報が正確かつ最新であり、利用者に誤認を与えないことを保証するものとします。
2. 掲載事務所は、所在地、電話番号、代表者、探偵業届出番号、料金、対応エリア、営業時間、受付状況その他の掲載情報に変更が生じた場合、速やかに運営者へ修正を依頼するものとします。
3. 掲載情報の誤りまたは更新の遅れにより生じた損害について、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。

第8条（掲載内容の変更）

1. 掲載事務所は、運営者が指定する掲載情報修正フォームから、掲載内容の変更を申請できます。
2. 運営者は、表記統一、誤字修正、画像サイズ調整、文章の要約その他サイト運営上必要な範囲で掲載内容を編集できます。
3. 運営者は、法令違反、誤認表示、誇大表示または掲載基準違反のおそれがある内容を、掲載事務所の事前承諾なく修正または非公開にできます。

第9条（掲載順位および表示方法）

1. 掲載順位、掲載場所、表示形式および表示回数は、運営者が定めるものとします。
2. 掲載事務所は、特定の順位、表示回数、アクセス数、問い合わせ数または成約数が保証されないことに同意するものとします。
3. 運営者は、利用者の利便性、対応地域、掲載情報の充実度、受付状況その他の事情により、掲載順位および表示方法を変更できます。

第10条（問い合わせ課金）

1. 掲載事務所が当サイトを通じて受領した最初の有効問い合わせ1件については、問い合わせ料金は発生しません。
2. 2件目以降の有効問い合わせについて、掲載事務所は、1件につき3,300円（税込）の問い合わせ料金を支払うものとします。
3. 初回無料は、同一事業者について、当サイトとの契約期間を通じて1件のみ適用します。
4. 契約が更新された場合でも、初回無料の適用回数は新たに発生しません。
5. 掲載事務所が契約を解約した後に再度掲載を申し込んだ場合でも、過去に初回無料の適用を受けているときは、初回無料は再度適用されません。
6. 同一事業者が複数の営業所、屋号または掲載ページを登録した場合でも、初回無料は、それらを合計して1件のみ適用します。
7. 事業譲渡、法人化、代表者変更、屋号変更その他の形式的な変更が行われた場合でも、実質的に同一事業者であると運営者が判断したときは、初回無料は再度適用されません。
8. 個別契約、キャンペーンまたは運営者との書面もしくは電磁的方法による合意により別の料金または無料件数を定めた場合は、その内容を優先します。
9. 問い合わせ料金は、調査契約の締結、成約、入金または売上の発生を条件とするものではありません。
10. 問い合わせに対応した結果、成約しなかったこと、利用者が検討を中止したこと、他社へ依頼したことその他成果が得られなかったことのみを理由として、問い合わせ料金を取り消すことはできません。

第11条（課金対象となる問い合わせ）

次の条件を満たす問い合わせは、原則として有効問い合わせとして課金対象となります。

1. 利用者が、当サイトの相談フォームその他運営者が指定する方法により送信した問い合わせであること。
2. 掲載事務所への相談または見積り依頼を目的とする内容であること。
3. 氏名、電話番号、メールアドレスその他の連絡情報が入力されていること。
4. 掲載事務所が通常取り扱う探偵業務に関係する相談であること。
5. 掲載事務所の掲載対応エリア内、または掲載事務所が対応可能と判断できる地域の相談であること。

第12条（課金対象外となる問い合わせ）

運営者が次のいずれかに該当すると確認した問い合わせは、課金対象外とします。

1. 明らかないたずら、嫌がらせまたは虚偽の問い合わせ。
2. 商品、サービス、求人、提携その他の営業・勧誘を目的とする問い合わせ。
3. 探偵業務と明らかに無関係な問い合わせ。
4. 入力された電話番号およびメールアドレスが、いずれも虚偽または使用不能であると合理的に確認できる問い合わせ。
5. 同一利用者による同一内容の重複問い合わせで、第13条に基づき重複と認められるもの。
6. 問い合わせ受領時点で、当該利用者が掲載事務所の既存顧客であったことを、掲載事務所が客観的資料により証明したもの。
7. 掲載事務所が受付停止を申請し、運営者が受付停止処理を完了した後に、システム上の不具合等により誤って送信された問い合わせ。
8. その他、運営者が客観的事情に基づき無効と判断した問い合わせ。

第13条（重複問い合わせ）

1. 同一利用者から同一掲載事務所へ、30日以内に同一または実質的に同一の相談内容が複数回送信された場合、原則として最初の1件のみを課金対象とします。
2. 前項にかかわらず、異なる調査案件、新たな事実の発生または別の対象者に関する相談である場合は、別の問い合わせとして課金対象となることがあります。
3. 重複に該当するかどうかは、送信日時、連絡先、相談内容その他の情報を踏まえて運営者が判断します。

第14条（異議申立て）

1. 掲載事務所は、有効問い合わせとして通知された問い合わせに異議がある場合、問い合わせ通知日から7日以内に、運営者が指定する方法で申請するものとします。
2. 異議申立てには、課金対象外であることを確認できる資料または具体的事情を添えるものとします。
3. 初回無料が適用された問い合わせについても、掲載事務所は異議申立てを行うことができます。
4. 初回無料が適用された問い合わせが課金対象外と認められた場合、その問い合わせは初回無料の利用件数として数えず、次に受領する有効問い合わせへ初回無料を適用します。
5. 期間内に異議申立てがない場合、掲載事務所は当該問い合わせが有効問い合わせとして取り扱われることを承認したものとします。
6. 運営者は申立内容を確認し、当該問い合わせを有効問い合わせとして維持するか、課金対象外として取り消すかを決定します。
7. 既に請求済みまたは支払済みの問い合わせが課金対象外と認められた場合、原則として翌月以降の請求額から相殺します。
8. 契約終了その他の理由により相殺できない場合は、運営者が別途定める方法で精算します。

第15条（請求および支払い）

1. 問い合わせ料金は、毎月末日を締日として、その月に発生した2件目以降の有効問い合わせを集計します。
2. 初回無料が適用される有効問い合わせについては、問い合わせ料金を請求しません。
3. 運営者は、締日の翌月に、掲載事務所へ請求内容を通知または請求書を発行します。
4. 掲載事務所は、請求対象月の翌月末日までに、運営者が指定する銀行口座へ振り込むものとします。
5. 振込手数料は、掲載事務所の負担とします。
6. 支払期日が金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日を支払期日とします。
7. 掲載事務所が支払いを遅延した場合、運営者は、支払いが確認できるまで問い合わせ受付または掲載を停止できます。
8. 掲載事務所が支払期日を過ぎても支払わない場合、運営者は、年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

第16条（新規受付の一時停止）

1. 掲載事務所は、病気、けが、入院、人員不足、長期出張、繁忙、家庭の事情その他の理由により新規相談へ対応できない場合、運営者へ受付停止を申請できます。
2. 運営者は申請を確認後、掲載ページに受付停止中である旨を表示し、原則として相談フォームを停止します。
3. 受付停止処理が完了した後は、新たな問い合わせ料金は発生しません。
4. 受付停止の効力は、掲載事務所が申請を送信した時点ではなく、運営者が受付停止処理を完了した時点から生じます。
5. 掲載事務所は、受付を再開できる状態になった場合、速やかに運営者へ再開を申請するものとします。

第17条（長期休止）

1. 受付停止が30日を超えた場合、運営者は掲載継続の意思および再開見込みを確認できます。
2. 受付停止が60日を超えた場合、または掲載事務所と連絡が取れず掲載継続の意思を確認できない場合、運営者は掲載ページを一時非公開にできます。
3. 長期休止中であっても、掲載事務所は、廃業、届出内容の変更、行政処分その他重要な事情を速やかに報告するものとします。

第18条（問い合わせ対応）

1. 掲載事務所は、受領した問い合わせに対し、合理的な期間内に誠実に対応するものとします。
2. 掲載事務所は、問い合わせへの対応に当たり、利用者に対して威迫、強引な勧誘、虚偽説明、誇大説明その他不適切な行為をしてはなりません。
3. 調査契約を締結する場合、掲載事務所は、探偵業法その他関係法令に基づく説明および書面交付等を自らの責任で行うものとします。
4. 運営者は、掲載事務所と利用者との間の相談、見積り、契約、調査、料金支払い、返金または紛争の当事者にはなりません。

第19条（相談者情報の取扱い）

1. 掲載事務所は、受領した相談者情報を、当該相談への対応、見積り、契約判断およびこれらに付随する目的に限り利用するものとします。
2. 掲載事務所は、相談者本人の同意または法令上の根拠なく、相談者情報を第三者へ提供、開示、販売、転売、横流しまたは紹介してはなりません。
3. 掲載事務所は、相談者情報を適切に管理し、漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の事故を防止するために必要な安全管理措置を講じるものとします。
4. 相談者情報の漏えい等が発生し、またはそのおそれがある場合、掲載事務所は直ちに運営者へ報告し、自らの責任で関係法令に従い対応するものとします。
5. 掲載事務所は、相談対応に必要がなくなった個人情報を、法令および自社の保存方針に従って適切に削除または廃棄するものとします。

第20条（掲載素材の利用許諾）

1. 掲載事務所は、運営者に対し、当サイトへの掲載、宣伝、案内、SNS投稿その他当サイトの運営に必要な範囲で、掲載素材を無償で使用することを許諾します。
2. 運営者は、掲載に必要な範囲で、掲載素材のサイズ変更、トリミング、圧縮、文字数調整、レイアウト変更その他の編集を行えます。
3. 掲載事務所は、掲載素材について必要な著作権、肖像権、商標権その他の権利または利用許諾を有していることを保証します。
4. 実在する人物、事務所、調査状況または実績であるとの誤認を招く生成AI画像、合成画像、架空の口コミその他の素材を提供してはなりません。
5. 掲載素材に関して第三者との紛争が生じた場合、掲載事務所が自らの責任と費用で解決するものとします。

第21条（禁止事項）

掲載事務所は、次の行為をしてはなりません。

1. 虚偽、不正確、誇大または利用者に誤認を与える情報を掲載する行為。
2. 届出のない営業所、無効な届出番号または第三者の届出情報を掲載する行為。
3. 法令、公序良俗または掲載基準に反する調査を受任し、勧誘し、または実施する行為。
4. 相談者情報を目的外利用し、または第三者へ横流しする行為。
5. 問い合わせ料金を免れるため、虚偽の無効申請または重複申請を行う行為。
6. 利用者に対する強引な勧誘、威迫、差別的対応、虚偽説明または不当な料金請求。
7. 運営者、利用者、他の掲載事務所または第三者の権利、信用または利益を侵害する行為。
8. 当サイトのシステムへ不正アクセスし、運営を妨害し、または情報を不正取得する行為。
9. 当サイトまたは運営者との関係について、提携、推薦、公認または保証を受けているとの誤認を招く表示をする行為。
10. その他、運営者が不適切と判断する行為。

第22条（苦情および事実確認）

1. 利用者その他の第三者から掲載事務所に関する重大な苦情、違法行為、料金トラブル、個人情報漏えいその他の申告があった場合、運営者は掲載事務所へ事実確認および資料提出を求めることができます。
2. 利用者保護または事実確認のため緊急性があると運営者が判断した場合、調査中であっても掲載または問い合わせ受付を一時停止できます。
3. 掲載事務所は、合理的な範囲で運営者の確認に協力するものとします。
4. 運営者は、裁判所その他の公的機関ではなく、当事者間の紛争を最終的に裁定する義務を負いません。

第23条（掲載停止・契約解除）

運営者は、掲載事務所が次のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、問い合わせ受付の停止、掲載の一時停止、掲載削除または契約解除を行えます。

1. 本規約、個別契約、掲載基準またはガイドラインに違反した場合。
2. 探偵業を廃止し、または掲載対象となる営業所を廃止した場合。
3. 探偵業届出番号が無効となり、または届出内容を確認できなくなった場合。
4. 営業停止命令、指示、許認可の取消しその他重大な行政処分を受けた場合。
5. 重大な法令違反または利用者の安全・利益を害する行為が確認された場合。
6. 掲載内容に重大な虚偽がある場合。
7. 問い合わせ料金その他の債務を支払わない場合。
8. 運営者からの連絡に相当期間応答しない場合。
9. 支払停止、破産、民事再生、差押えその他信用状態の重大な悪化が生じた場合。
10. その他、掲載の継続が不適切であると運営者が合理的に判断した場合。

第24条（掲載事務所による解約）

1. 掲載事務所は、運営者が指定する方法により解約を申請できます。
2. 解約の効力は、運営者が解約申請を受領し、掲載および問い合わせ受付の停止処理を完了した時点で生じます。
3. 解約処理完了前に発生した有効問い合わせの料金は、解約後も支払義務が存続します。
4. 解約時点で未払債務がある場合、掲載事務所は運営者が指定する期日までに全額を支払うものとします。

第25条（契約期間）

1. 契約期間は、個別契約の成立日から1年間とします。
2. 契約期間満了日の30日前までに、運営者または掲載事務所から更新しない旨の通知がない場合、同一条件でさらに1年間更新され、以後も同様とします。
3. 契約が更新された場合でも、第10条に定める初回無料の適用回数は新たに発生しません。
4. 個別契約に別段の定めがある場合は、その定めを優先します。

第26条（秘密保持）

1. 運営者および掲載事務所は、本サービスに関連して知り得た相手方の非公開情報を、相手方の承諾なく第三者へ開示または漏えいしてはなりません。
2. 法令、裁判所、行政機関その他公的機関から開示を求められた場合は、必要な範囲で開示できます。
3. 本条の義務は、契約終了後も存続します。

第27条（免責）

1. 運営者は、掲載によるアクセス数、問い合わせ数、成約数、売上、利益または検索順位を保証しません。
2. 運営者は、利用者が送信した相談内容の真実性、正確性、本人性または支払能力を保証しません。
3. 掲載事務所と利用者との間で生じた契約、調査、料金、返金、苦情その他の紛争は、当事者間で解決するものとします。
4. 通信障害、システム障害、外部サービスの停止、災害、不正アクセスその他運営者の合理的な管理を超える事情により生じた損害について、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。

第28条（損害賠償）

1. 掲載事務所が本規約に違反し、運営者、利用者または第三者へ損害を与えた場合、掲載事務所はその損害を賠償するものとします。
2. 運営者が掲載事務所に対して負う損害賠償責任は、運営者の故意または重大な過失がある場合を除き、損害発生月を含む直近6か月間に掲載事務所が運営者へ実際に支払った問い合わせ料金の合計額を上限とします。
3. 前項は、法令により責任制限が認められない場合には適用しません。

第29条（反社会的勢力の排除）

1. 運営者および掲載事務所は、自らおよびその役員、実質的支配者または主要な従業者が反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず契約を解除できます。

第30条（サービスの変更・停止）

1. 運営者は、保守、改善、障害対応、法令対応、事業上の都合その他必要がある場合、本サービスの全部または一部を変更、停止または終了できます。
2. 本サービスを恒久的に終了する場合、運営者は可能な限り事前に掲載事務所へ通知します。

第31条（規約の変更）

1. 運営者は、法令の変更、サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更できます。
2. 料金、支払条件その他掲載事務所へ重要な影響を与える変更を行う場合、運営者は、適用開始日前にメール、管理画面、当サイト上の表示その他適切な方法で通知します。
3. 変更後の規約の適用開始日以後も掲載を継続した場合、掲載事務所は変更後の規約に同意したものとします。ただし、個別契約の変更手続が必要な事項については、別途合意を得るものとします。

第32条（権利義務の譲渡禁止）

掲載事務所は、運営者の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。

第33条（分離可能性）

本規約の一部が法令または裁判所の判断により無効または執行不能とされた場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続します。

第34条（協議）

本規約または個別契約に定めのない事項、またはその解釈に疑義が生じた場合、運営者と掲載事務所は、信義誠実の原則に従い協議して解決するものとします。

第35条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約および個別契約は、日本法を準拠法とします。
2. 本規約または個別契約に関して訴訟の必要が生じた場合、高知地方裁判所または高知簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。